小心者の杖日記

　SONY BMGのrootkit入りCDをめぐる集団訴訟ですが、米連邦裁判所が和解を最終承認したそうです。INTERNET Watch、CNET Japan、ITmediaの各記事。

この和解の下、SONY BMGはFirst4InternetのXCP技術およびSunnCommのMediaMax技術を組み込んだCDの製造を中止する。問題のCDを購入した顧客は、DRMなしの同じ楽曲を受け取ることができる。一部顧客はそれに加えて少額の現金（7.50ドル）を受け取るか、ほかの曲をCONNECT Music、f.y.e.、iTunes、またはWal-Martから無料でダウンロードすることができる。

　ITmediaによると、以上のような和解案が承認されたそうです。

　INTERNET Watchに「私的録音録画補償金制度の抜本的見直し、2007年末に文化審議会で結論」という記事が。文化審議会著作権分科会に新設された私的録音録画小委員会の第1回会合が4月6日に開催されたそうです。

　私的録音録画小委員会は、私的録音録画補償金制度の必要性やあり方について検討。IT・音楽ジャーナリストの津田大介委員の活躍に期待したいですね。

　経済産業省は、電気用品安全法のPSEマークの対象除外とする商品のリストである「いわゆるビンテージものに関する特別承認制度について」を発表しました。今後は、このリストの妥当性が論議されていくと思われます。

　現在、首相官邸の知的財産戦略本部で「『知的財産推進計画2006』の策定に向けた意見募集」が行われ、パブリック・コメントが募集されています。

　このパブリック・コメントは、「正々堂々blog：緊急告知!!」によると、商業用レコード・CDの再販売価格維持制度を巡る重要なものだとか。そして「The Casuarina Tree：緊急警報」によると、以下のような情報もあるそうです。

日本レコード協会に近いグループが大量の「再販制度絶対護持」を訴えるコピペ票投下を呼びかけているとの情報が入りました。

　締め切りは3月29日（水曜日）17時。オンラインからの送信も可能なので、ぜひ意見を送りましょう。

　演奏家権利処理合同機構 Music People's Nestの「RELATION」で、3月23日に経済産業省に提出された、音楽家による電気用品安全法（PSE法）に関する新たな要望の内容、発起人、賛同者、賛同団体が公開されています。「gekka blog: 060324メモ」で知りました。

　以下、一部を転載させていただきます。

【あらたに要望する内容】
　2006年4月1日に「電気用品安全法」の猶予期間が終了するにあたり、中古品が規制の対象となることについて、貴省による立法時の十分な説明及び法制定後の十分な周知が行われなかった結果、様々な混乱が起きている点に鑑みて、2001年以前に製造された、ＰＳＥマークの付いていないすべての中古もしくは新古電気製品については、販売時もしくは出荷時の安全規格等（国外規格等も含む）に準拠しているものであれば、それを根拠として電気用品安全法の規制の対象としないよう、同法を改正するなど、混乱を収拾できる抜本的な対策を早急に措置されることを要望します。

【発起人】
坂本龍一
細野晴臣
高橋幸宏
松武秀樹　
椎名和夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【賛同者】
浅倉大介、アンジェラ・アキ、伊藤大助 (クラムボン）、宇都宮隆、エイジアエンジニア、m-flo、大友良英、おおはた雄一、尾崎亜美、小原　礼、小山田圭吾、木根尚登、Caravan、杏子、桑原茂一、COIL、小坂明子、小林武史、小室哲哉、今剛、サエキけんぞう、Shinnosuke(SOUL'd OUT)、スガシカオ、スキマスイッチ、高木正勝、テイ・トウワ、DJ KENTARO、東京スカパラダイスオーケストラ、東儀秀樹、土橋安騎夫、中西康晴、中村哲、西山　毅（HOUND DOG）、難波正司、野村義男、元ちとせ、畠山美由紀、原田郁子(クラムボン）、Face 2 fAKE、ミト(クラムボン）、向谷　実、山崎まさよし、ヤマタカＥＹＥ、吉田美奈子、RAM RIDER、LISA、RYO the SKYWALKER（50音順）

【賛同団体】
社団法人日本芸能実演家団体協議会 会長 野村　萬
社団法人音楽制作者連盟 理事長 糟谷銑司
演奏家権利処理合同機構ミュージック・ピープルズ・ネスト 代表幹事 椎名和夫
日本シンセサイザー・プログラマー協会 会長 松武秀樹
(特)レコーディング・ミュージシャンズ・アソシエイション・オブ・ジャパン 理事長 篠崎正嗣
日本音楽家ユニオン 代表運営委員 崎元　讓
日本作編曲家協会 会長 服部克久
日本ミキサー協会 理事長 梅津達男

　3月23日、電気用品安全法（PSE法)を巡る問題について、坂本龍一、松武秀樹、東儀秀樹、サエキけんぞうが、中古の電気製品すべてをPSEマークなしで販売できるように求める要望書を経済産業省に手渡し、会見したようです。

　毎日新聞に「PSEマーク：坂本龍一さんら音楽家が制度の見直し訴え」、Yahoo!ニュースに「PSEは『中古品除外を』音楽家が経産省に要望書」という記事が掲載されています。

　ITmedia Newsに「PSE法、ビンテージ楽器は『例外』にという記事が。経済産業省が3月14日、一部の商品を電気用品安全法（PSE法）の例外として、PSEマークなしでも簡単な手続きで売買可能にすると発表したそうです。

　対象は、電子楽器、音響機器と、写真焼き付け機、写真引き延ばし機、写真引き延ばし用ランプハウス、映写機で、（1）既に生産が終了しており、他の電気用品で代替不可能で希少価値が高いと認められる、（2）旧法（電気用品取締法）に基づく表示などがある、（3）取り扱いに慣れた人に対して国内で販売する――という条件にあてはまると認定された場合。

　ただし、例外申請の方法や審査基準については今後詰めていくそうです。

　この発表に対してPSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。では、「本日（3月14日）経済産業省から発表された『電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について』に関する、当活動の声明。」を発表し、「同対策をPSE法問題の解決策と認める事はできません」と述べています。

　JSPA（日本シンセサイザープログラマー協会）のサイトで「電気用品安全法（PSE法)に対する署名」の募集が始まりました。名を連ねているのは、坂本龍一、高中正義、松武秀樹、椎名和夫という錚々たるミュージシャンたちです。このページでは電気用品安全法（PSE法)をめぐる問題点もわかりやすく解説されているので読むことをお勧めします。

　僕もさっそく署名しました。署名は、経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課への声明に添付されます。

　asahi.comに「中国へ邦楽正規CDの波 逆輸入禁止機に値下げ攻勢」という記事が。レコード輸入権が成立し、日本へ海外盤の邦楽CDが逆輸入されなくなったことにより、中国で日本のレコード会社が正規盤CDを値下げして積極的に販売しているそうです。エイベックスのCDは、中国では18元（256円）とのこと。

　ちなみに、レコード輸入権が行使されている状況は、税関の「知的財産権の輸入差止申立情報」（「著作権等（還流CD等関係詳細）」をチェックして「検索」をクリック）や、日本レコード協会の「輸入差止申立てに係る対象レコードリスト」で確認することができます。

　「[D]: JASRACにより消えるVIP STAR」と「秒刊Miusic VIP STAR / kobaryu(こばりゅう)の情報サイト」によると、「VIP STAR」へJASRACから削除要請が来たそうです。「にゅーあきばどっとこむ NEWS060207 『本日の常習者サイト!：JASRACが「VIP STAR」に削除要請を始めた。保存はお早めに』」で知りました。

　楽曲のファイルと楽曲を含むFlashへの削除要請は予想通りの展開なのですが、ちょっと驚いたのは替え歌の歌詞についても削除要請が行われたことです。JASRACは以下のように述べています。

替え歌は著作権法第20条の同一性保持権及び27条の翻案権により原著作権者の事前の許諾がなければご利用になれません。

　PIZZA OF DEATH RECORDSの「お知らせ。」に著作者人格権が出てくるなど、様々な権利が存在することについて改めて考えさせられます。

　読売新聞に「音楽CD、再販対象から除外を…知財戦略本部が提言」という記事が掲載されたことを中野正人さんに教えていただきました。

政府の知的財産戦略本部は2日、デジタルコンテンツ（情報内容）の作業部会で、音楽用CDを再販売価格維持（再販）制度の対象から除外することを公正取引委員会に求める提言をまとめた。

　20日に開かれる専門調査会で正式に決定されるそうです。知的財産戦略本部といえば、思い出されるのがレコード輸入権の創設。今後の動きを注視しようと思います。

　日経BP社のサイトに、津田大介さんが執筆した「Sony BMGコピー防止機能付き音楽CDが招いた大問題」が掲載されています。実に9ページに及ぶ力作。Sony BMGのrootkit問題の解説はもちろん、これまでコピーコントロールCDが販売されてきた経緯や、企業におけるリスクマネジメントという視点からの分析などもあり、コピーコントロールCDをめぐる現状を俯瞰できる内容となっています。

　時事通信に「iPod課金見送り＝『利用者の視点重視を』−文化審が報告書」というニュースが。文化審議会著作権分科会は12日の会合で、「私的録音録画補償金制度」について現時点でiPodなどのデジタル携帯プレイヤーを追加指定しないことを報告書にまとめたそうです。